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養育費とは、未成熟の子供が社会人として自立するまでに必要となる、すべての費用のことを言います。
子供を持つ親には、未成熟の子を養育し自分と同程度の生活を保障する義務があります。
未成年の子の父母が離婚した場合、親権者がどちらかということに関わらず、双方が経済力に応じて養育費を分担しなければなりません。
支払期間は子供が社会人として自立するまでです。目安としては20歳までですが、4年制大学に進学する場合や、病気等で成人後も養育・扶養が必要な場合など、個々の事情により、異なる期間を定めることができます。
また、養育費の取り決め後、養育事情に変更があった場合は、養育費の増減額や免除を請求することができます。